Subsidy
補助金を使った
業務システム開発
国や東京都の補助金を使うと、業務システムの開発費の1/2〜2/3が補助される場合があります。VILLIONは、補助金の対象になる形でのシステムの設計と、申請に必要な見積書・要件定義書・効果の試算をご用意します。
Programs
使える主な補助金
2026年10月時点の公募要領などにもとづく概要です。
01
中小企業省力化投資補助金（一般型）
人手不足の解消や業務の省力化のために、事業者ごとに専用で設計したシステム（オーダーメイド）を導入する場合に使えます。補助率は1/2（小規模事業者は2/3）、補助上限は従業員数に応じて750万円から。既製のソフトを導入するだけの案件は対象外です。受託開発といちばん相性の良い制度で、次回の公募に向けてご相談を受け付けています。
02
小規模事業者持続化補助金
販路開拓の取り組みの一部として、顧客管理システムなどの構築費を計上できます。補助率は2/3、補助上限は50万円（通常枠）。システム開発などウェブ関連の経費は30万円までで、この経費だけでの申請はできません。第20回の受付は2026年11月5日〜12月15日です。
03
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
新しい製品・サービスを始めるために必要な専用システムの構築に使えます。既存業務の効率化だけが目的の場合は対象外です。
Our Role
VILLIONがお手伝いすること
01
対象になる開発かの確認
業務の流れと課題を伺い、どの補助金の対象になりそうかを確認します。補助金を使わずに小さく始めた方が早い・安い場合は、そのようにお伝えします。
02
見積書・要件定義書・効果の試算
申請に添付する見積書と、システムの仕様をまとめた要件定義書、導入によって作業時間がどれだけ減るか（省力化の効果）の試算資料を作成します。
03
交付決定後の開発と、実績報告用の資料
交付決定のあとに契約・開発し、実績報告で求められる納品物や作業の記録などの資料をお渡しします。
Notes
ご注意いただきたいこと
- 申請書の作成
- 補助金の申請書は、お客様ご自身（または行政書士・認定経営革新等支援機関）に作成・提出していただきます。当社は申請書の作成代行は行いません
- 契約の時期
- 多くの補助金では、交付決定より前に発注・契約した費用は補助の対象になりません。公募の締切から逆算して、早めにご相談ください
- 採択について
- 補助金は審査があり、採択を保証するものではありません。不採択の場合に開発をどうするかも、事前に一緒に決めておきます
- 最新の情報
- 要件や日程は公募の回ごとに変わります。申請の前に、各制度の公式の公募要領をご確認ください
Flow
ご相談からの流れ
- ご相談今の業務と困っていること、検討中の補助金があればお知らせください。
- 確認と資料の作成使えそうな補助金と補助後の自己負担の目安をお伝えし、見積書・要件定義書・効果の試算をご用意します。
- お客様による申請申請書はお客様（または専門家）が作成・提出します。
- 交付決定後に開発交付決定のあとに契約し、開発を進めます。実績報告用の資料もお渡しします。